サウジアラビアが、映画制作向けインセンティブ制度を最大60％へ引き上げると発表した。国家主導で映像産業育成を進める中、映画制作誘致をさらに強化する動きとなる。
サウジアラビア映画委員会（Saudi Film Commission）は、カンヌ国際映画祭で、映画制作向けキャッシュリベート制度を従来の40％から最大60％へ拡大すると発表した。対象となる制作費の還付率を引き上げることで、国内映画産業の成長と映画制作誘致を進める狙いがある。
制度改定には、支払い手続きの迅速化や制作会社向けの運営支援強化も含まれている。
同委員会は、文化開発基金（Cultural Development Fund）など国内機関と連携し、助成金の管理・支給体制も刷新すると説明した。
また、「このモデルにより、申請者側の利便性向上、運営効率の改善、処理期間の短縮が実現され、映画プロジェクトを支援する統合的な資金調達ソリューションを提供できる」と述べた。さらに、持続可能な映画産業形成を目的として、プロジェクト評価制度の強化も進めるとしている。
サウジアラビア映画委員会CEOのアブドゥッラー・ビン・ナーセル・アル＝カフターニーは、「本プログラムを通じて、映画制作者が安心して活動できる制作環境づくり、民間セクターの活性化、そして国内人材へのノウハウ移転につながる質の高い投資誘致に注力している」と述べた。
今回の制度拡充は、映画産業への投資拡大と制作環境整備を進めるサウジアラビアの姿勢を示すものとなっている。
参照：Screen Daily