Netflixが、過去10年間で1350億ドルをコンテンツ制作・取得に投じたことを初めて公表した。世界的な配信競争と各国で進むローカルコンテンツ規制議論を背景に、同社は国際制作への投資継続を打ち出している。
Netflixは「The Netflix Effect」と題したレポートを公開し、過去10年間でオリジナル作品、映画、第三者ライセンス作品に総額1350億ドルを投資したと明らかにした。共同CEOのテッド・サランドスは、「他のエンターテインメント企業が縮小する中、我々は投資を続けている」と述べ、スペインからニュージャージーまで制作拠点への投資や、人材育成プログラム拡充を進めていると説明した。
また同社は、この期間に世界経済へ3250億ドル以上の経済効果をもたらしたとしている。 Netflixは米国外制作開始から10周年を迎えており、『アドレセンス』『イカゲーム』『ペーパー・ハウス』など、非英語圏発の作品を国際展開の成果として挙げている。レポートによれば、非英語作品の視聴比率はこの10年間で全体の10分の1未満から3分の1まで増加した。また現在、Netflix作品の4分の3以上は世界各国3000社超からライセンスされたものであり、同社は4500以上の都市・地域でオリジナル作品を制作してきた。
一方で、各国では配信サービスへのローカルコンテンツ義務化や巨大配信企業への規制強化も進んでいる。Netflixはこうした動きに概ね反対の立場を示しており、今回のレポートでもグローバル配信モデルの経済効果を強調した。サランドスは、コロンビア作品『グリーン・フロンティア』でアマゾン地域コミュニティ出身者を制作スタッフに起用した事例や、スウェーデンで『ラブ・イズ・ブラインド』欧州版シリーズ7作品を撮影した事例にも触れ、各地域に根差した制作体制を強調している。
参照：Deadline