パラマウント・スカイダンスは、ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）買収提案に関連し、中東の政府系ファンドを投資家として受け入れたと発表した。取引は規制当局の承認などを経て2026年内の完了を目指す。
同社が米国証券取引委員会（SEC）に提出した書類によると、出資にはサウジアラビア、カタール、アブダビの政府系ファンドに加え、投資会社ライオンツリーが参加する。パラマウントはこれらとの株式引受契約を「重要な節目」と位置付け、株主構成の多様化や長期的な企業価値向上につながると説明している。一方で、具体的な投資額の内訳や「戦略的・商業的機会」の詳細は明らかにされていない。
今回の取引が成立すれば、CBSやパラマウントピクチャーズなどを擁するパラマウントと、HBOやワーナー・ブラザース・ピクチャーズ、CNNなどを傘下に持つWBDが統合される見通しだ。発行される株式は議決権を持たず、エリソン家とレッドバード・キャピタル・パートナーズが引き続き議決権の大半を維持する構造となる。
一方で本件を巡っては、米国議会内でも対応を求める動きが出ている。
上院議員エリザベス・ウォーレンおよびリチャード・ブルーメンソールは、米財務省に対し対米外国投資委員会（CFIUS）による国家安全保障審査の開始を要請した。さらに下院の民主党議員12名も、外国投資の影響について精査を求めており、 サム・リカード議員は、競争の低下や報道への影響の観点から懸念を示している。
参照：Variety